うるま市議会 2021-03-18 03月18日－11号
初めに、教育部関連について、委員から「文化財保存活用地域計画作成事業について」質疑があり、当局から「平成30年度に文化財保護法が改正され、令和２年度から情報収集等を進めている。地域計画作成に当たっては、保存や保護だけではなく、文化財の活用に向けた計画とするもので、最終的には計画書を印刷製本する予定である」との答弁がありました。
初めに、教育部関連について、委員から「文化財保存活用地域計画作成事業について」質疑があり、当局から「平成30年度に文化財保護法が改正され、令和２年度から情報収集等を進めている。地域計画作成に当たっては、保存や保護だけではなく、文化財の活用に向けた計画とするもので、最終的には計画書を印刷製本する予定である」との答弁がありました。
最後、教育部関連ですけども、こちらも一般質問で前回伝えてあります。 有事の際に小中学校が避難所になります。でも、学校が閉まっている場合、市の職員または担当する方が鍵を開けにいくかと思いますが、そういった方も駆けつけられない状況で、地域の方が鍵を開けられるような取組をやっていただきたいということをお願いしたんですけども、その後、学校との協議なされたものはどんなのがあったのか、よろしくお願いします。
中村議員の施政方針について、③と⑤は教育部関連になりますので、教育部のほうでお答えいたします。 初めに、③幼、小、中学校の職員のＰＣＲ検査事業実施についての御質問にお答えします。 本市においては、今のところ、幼、小、中学校職員に対してＰＣＲ検査を実施する計画はございません。また、県教育委員会や近隣市町村にも確認したところ、同様な回答を得ているところでございます。
初めに、教育部関連について、委員から「伊波中学校空調設備機器復旧事業工事監理委託料450万円の減額理由について」質疑があり、当局から「当該事業は、当初市単独経費として見込んでいたが、補助対象経費で対応可能となったため減額した」との答弁がありました。
次に、教育部関連について、委員から「社会教育費補助金のうち、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の減額について」質疑があり、当局から「うるま市民芸術劇場の冷凍機の交換に係る経費で、環境省の補助金を予定していたが、二酸化炭素の排出抑制を50％達成しなければならず、また、太陽光発電設備や照明のＬＥＤ化など、今後の負担も多額となる。
それでは教育部関連の御質問にお答えいたします。 大項目１の（４）の中の文化スポーツ振興についてお答えをいたします。１つ目に、国指定史跡、内間御殿について町の文化遺産として将来へ継承すべく、今年度策定します整備基本計画改訂版に基づき、地域と連携しながら復元に向けて年次的に整備を行うとともに、内外へ向けた周知活動を図り、地域への文化、芸術活動の拠点となるよう、主体的・創造的な文化活動を支援します。
◎教育部長（新垣和則） それでは教育部関連の御質問にお答えいたします。 大項目４の（１）についてお答えいたします。令和２年度全国学力学習状況調査につきましては、４月に新型コロナウイルス感染症に係る状況や学校教育の影響を考慮し、文部科学省としては実施しないこととなり、問題冊子を各自治体や学校の判断で有効に活用するよう通知がされました。
◎教育部長（新垣和則） それでは大項目１の（８）の御質問の中の教育部関連の施設である中央公民館、小中学校校舎、学校給食センターについてお答えをいたします。 西原町中央公民館につきましては、昭和５４年３月に竣工し、築４１年を経過しております。平成２４年度にロビー部分の屋根の取替え、建物全体的なひび割れ補修及び防水工事を行ってきたところであります。
続きまして、６の（３）の教育部関連についてお答えをいたします。新型コロナウイルスによる４月、５月の休校期間においては、各学校において、学級担任を中心として、電話連絡や家庭訪問等による児童生徒の状況把握に努めました。
初めに、教育部関連について、委員から「放課後子ども教室推進事業と地域学校協働活動推進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で減額になったのか」との質疑があり、当局から「当初予算は概算で要求しており、今回の補正減は、県補助金が確定したことによる事業費の減である。新型コロナウイルス感染症の影響ではない」との答弁がありました。
◎教育部長（赤嶺勝） 教育部関連についてお答えいたします。 74ページから76ページにかけての赤道幼稚園増改築事業、宮森小学校水泳プール改築事業及び校舎増改築事業、赤道小学校校舎増改築事業の過年度収入について、御説明いたします。教育部関連の事業合計では、予算現額と収入済額の差額４億4,824万2,000円となっております。
◎教育部長（新垣和則） 私のほうからは教育部関連の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 それでは大項目４の（１）教育部関連の分の自販機の取扱いについてお答えいたします。中央公民館、西原運動公園内及び東崎公園の自販機につきましては、特に感染予防対策は行っておりません。
それでは教育部関連、大項目２の教育行政について、まず（１）についてお答えいたします。 小中学校ともに３月の授業日が９日間のカットとなりました。その間で学習すべき内容量は校種や学年、教科によって異なります。例えば小学校６年生や中学校３年生においてはほぼ学習内容を終えまとめの時期となっておりましたが、その他の学年、教科におきましては１単元約４時間から６時間程度の学習に影響があるとの情報を得ております。
以上が教育部関連の説明でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（大城好弘） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 まず歳入の質疑を行います。申し合わせにより、質疑は３項目までとします。 質疑ありませんか。 １２番喜納昌盛議員。 ◆１２番（喜納昌盛議員） 質疑もないと寂しいですからね。まずはトップバッターで、議案第２５号、歳入の件で。これは１７ページです。
◎教育部長（赤嶺勝） 教育部関連の事業実績についてお答えいたします。 海の文化資料館の令和元年度の事業としまして、海中道路を活用した野外講座「春の野鳥観察会」、「干潟の散策」、「マーラン船乗船体験」の３事業を企画実施しております。参加者は42人となっております。
◎教育部長（新垣和則） それでは教育部関連の御質問にお答えいたします。 まず大項目２の（１）についてお答えいたします。町内には有形、無形を含め、多くの文化財、または文化遺産が点在しております。遺物である考古資料及び消滅してしまった文化財を除き、現在保有している文化財はおよそ５７７件確認されております。
なお募集につきましては、現段階で次年度も継続を予定している職種について、従来と同様に１２月広報、町ホームページにおいて福祉部、教育部関連を中心に募集を開始しており、現在いる臨時嘱託員の皆様に対しても確定した範囲の勤務条件について周知を図っているところです。またそのほかに、毎年人員確保が困難であった幼稚園教諭のクラス担任分を、現在の嘱託職員から任期つき職員で４人採用する予定であります。以上です。
教育部関連の部分についてお答えします。 （１）給食残量調査の結果と対応についてと（２）子供たちへの啓発、教育については関連しますので一括でお答えをさせていただきたいと思います。直近の給食残量調査は、令和元年６月１１日から１７日までの一週間、小学校は西原南小学校、中学校は西原中学校にて実施しております。結果としましては、西原南小学校の残量率が８．１％、西原中学校の残量率は７．６％となっております。
不用額のうち、教育部関連の主なものとしましては、小学校ブロック塀改修事業の5,592万円となっております。本事業は、文部科学省ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の対象事業となっております。
市民部関連、福祉部関連、教育部関連を伺います。 ２点目に、南城市子どものまち宣言の基本的考えを伺います。 ３つ目に、宣言にあたっての全庁連携について伺います。 大きい２番目、道路行政について。 １、新里坂の県道１３７号線の整備について。 ①歩道が剥離、ひび割れがあり、早期の補修を求めます。 尚巴志ハーフマラソンに向けてランナーの皆さんがもう練習を始めております。